日本の労働人口が減少

外国人と一緒に働く時代、外国人雇用が注目されています。


外国人を雇用したい方へ


外国人の方へ


その他のサポート


  • 必要な許認可取得サポート
  • 補助金申請サポート
  • 会社設立・設立後の届出サポート
  • 契約書の作成


在留資格には4つのタイプがあります


1.就労が認められている在留資格

就労を目的としている外国人が取得する在留資格です。

最長で5年、更新も可能です。

業務内容ごとにさらに細かく種類が分かれます。

2.身分・地位に基づく在留資格

定住者(主に日系人)、永住者、特別永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者などが取得する在留資格です。

永住者はもちろん在留期間の制限はありません。

その他は最長5年の在留期間で更新も可能です。

職種に制限がなく、日本人と同じように働くことができます。

3.就労が認められない在留資格

留学など就労以外の目的で在留する外国人のための在留資格です。

留学の他、文化活動、家族滞在などの在留資格があり、原則就労ができません。

ただし、「資格外活動許可」を申請し、認められれば制約の中でアルバイト等就労が可能になります。

4.その他就労の可否が指定される活動によって変わるもの

49種類の項目で活動が認められている特定活動という在留資格です。

インターンシップやワーキングホリデーをはじめ、EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師、介護福祉士などが当てはまります。

在留期間は最長5年です。

 


日本の在留資格は種類が多く、複雑です。申請取次行政書士なら相談、書類作成から提出まで一任できます!

申請取次行政書士とは、必要な講習等を受けて資格を得た行政書士で、この資格を持つ行政書士だけが申請から出頭まですべてを請負うことができます。

在留資格の申請は自社でも可能です。

しかし、手間を省きたい場合や、時間がない場合、業務内容が特殊で立証が困難な場合は、申請取次行政書士に依頼をおすすめします。

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