令和４年９月２６日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置が公表されました。
同措置に基づき、同年10月11日午前０時（日本時間）から、下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者（注１）による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないこととされます。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国
（３）長期間の滞在の新規入国
（注１）受入責任者とは、入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいいます。
水際対策の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。